選挙に無関心な若年層に告ぐ!東北大が投票率が1%下がると13万5千円の損してるってよ!

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選挙 投票率

選挙ムードが徐々に高まっていますね。この時期いつも書いている事ですが、皆さん投票には絶対に行きましょー!!

いつも言われているような気がしますが、今回も投票率が芳しくありません。投票当日に行けなくても期日前投票があります。時間がない忙しいは言い訳にはなりません。何をおいても私たち日本国民にとって、これからの日本を左右するのが選挙です。
わからない」、「誰に入れても同じ」、「面倒くさい」、「周りに行っている人がいない」など投票に行かない方の理由は様々ですね。でも、どれも選挙に行かない理由にはならないと思います。選挙で投票することは、我々日本国民に与えられた権利です。その権利を行使しないのに、政治に対する不満を言える立場なのでしょうか。自らの意見を示さない人間は何も変える事は出来ません。

では、実際にどれだけの人が選挙に行っているのかわかりやすい表がありましたので、見てください。

選挙 投票率

著しく投票率を下げているのは、20代の若年層というのは、誰が見ても明らかです。60代の半分の水準。これでは、若年層に向けての政策が一向に進まない日本の現状もうなづけてしまいますね。高齢者に対して、手厚い保護をしようとする政治家。今日朝のニュース番組でも言っていましたが、飲食店でも常連さんのためには、新しいメニューやサービスを考えても、新規顧客に対しては、疎かになる。非常にわかりやすい例ではないでしょうか。

若年層が投票に行くことで、よりよい制度改革を推し進めさせるためにも、投票に行くことが第一歩なのです。
ちなみに、タイトルにある投票率が1%下がると13万5千円損するっていうのは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析しました。その結果、若年世代(20歳から49歳まで)の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代(50歳以上)に多く配分されていたとのこと。

そして、さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1%低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生している結果がでました。内訳としては、国債の新規発行が7万5300円増え、「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」が「若年世代1人あたりの児童手当などとの家族給付の額」に対して5万9800円増えていたいうのですから、驚きではないですか。

あくまで一つの試算ですが、このような影響が実際に出ている可能性は否定できません。私は別にこの国を変えようだなんて大それた事は思っていません。
しかし、投票に行かないのは絶対にいけないと思います。政治に無関心な人でも、選挙に投票するだけで、意識は変わるはず。私自身そうでした。
どこかの国のようにまともな選挙が行われない国だってあります。それで暴動やデモだって起きているんです。この日本も過去はそうでした。
先人たちの築き上げてきた素晴らしい制度。それが選挙。我々日本国民に平等に国に政府に物申す機会なんです。
どの政党に誰に入れようが構いません。まずは、投票へ行きましょー!!

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