ご承知の通り、今年の4月から消費税が8%に増税されました。但し、消費税の増税はこれだけでは終わりません。現段階では、10％にまで引き上げられる予定です。
しかし、あくまで予定。7月〜9月までの経済済成長率の発表を見た上で12月に最終判断を下すと言われています。

正直結論ありきの判断のように思えますが、実際にどうなるんでしょうかね。私自身も経営者の端くれ。実際に今の現状を見てみると、経済の冷え込みを聞く声の方が多いですね。特に小売業が打撃を著しく受けているようです。ただ、メディアで取り上げられているような、深刻さもあまり実感できていないですね。

弊社にしてみれば、ネットの受注や飲食店からの受注、更にはウェブページの制作の受注にしても全て増えています。弊社のような小売業と制作業務を兼務するような会社の業態は珍しいと思いますが、実際に小売業が伸びているという事は、お得意様も経営状況は上々と判断出来るのかと考えています。

一方で、自分が三宮の街を歩いてみると、人のまばらな事・・・。入っている店は入っていますが、入っていない店は全く入っていない。競争社会の中で、当たり前なのかもしれませんが、あまりにもはっきりくっきり分かれているように見えてしまいます。後、全体の景気が潤っている感じはしませんね。先程述べたように、横行している人の数が少なすぎます。
まだ、大阪や京都は人が増えていると聞きますが、神戸は・・・。自分の住む大好きな街だけでに、もっと賑わってもらいたいのですが。

また、甘利 明 経済再生担当相が先日、7月-9月は天候不順の影響で成長率が思わしくなかったと述べましたが、確かにこれもありますね。週末が稼ぎどころである飲食店は、大打撃を受けました。予約のキャンセルは当たり前。開けてもお客さんが来ない。とすれば、それに追随する業者もお手上げ状態。

天候不順だけのせいではないのかもしれませんが、実際に大きな要因だったと考えてもいいのではないでしょうか。よくネットでは、否定的な意見が多いようですが、私はこの見解は一理も二理もあると考えています。

かと言って、天候のせいだからと言って、消費税増税は関係なく引き上げるという判断を下すのであれば、間違っていると思います。東日本大震災をはじめとして、台風などの大雨の災害、火山の噴火など、経済に打撃を与える事がこれほど多発している中で、消費意欲を削ぐような増税は絶対に避けるべきです。私は、安倍内閣を支持する一人として、内閣を存続させる意味でも、是非消費税増税に対しては、見送るという英断を総理には是非ともして頂きたいです。

ついでに、復興税についても見直すべきではないでしょうか？今は少し落ち着いたガソリン価格。それでもかなり高いんですよね。こんなに高い理由知ってますか？
復興税の存在が原因なのです。皆さんは、覚えていますでしょうか？暫定税率という言葉を。これは今から40年以上も前の1974年に、「道路整備五ヵ年計画」の財源不足を補填する目的で「租税特別措置法」を成立させ、暫定税率が課税されるようになりました。

ただ、いつものように暫定とはいいながらも、法律の期限になると毎度延長されています。2008年3月に、一旦期限切れで失効しました。それでも、1ヶ月後の2008年5月に「税制関連法案」が議決されて、暫定税率が復活！更に、2010年には、「ガソリン価格が3か月連続で1リットル当たり160円を上回れば、暫定税率分の課税をストップする」という「トリガー制度」も設けられましたが、東日本大震災で「復興のための予算が必要」という理由で凍結なんて事になっています。

私思うのですが、復興税と復興税と言われても、東日本大震災の被災地にどれほど還元されているのでしょうか。それなら生活に密着しているガソリン価格の値下げの方が、よっぽどわかりやすく嬉しいのではないでしょうか？もちろん被災者の方々だけでなく、我々日本国民全体が実感出来る事です。復興する為にお金が必要なのはわかりますが、不透明な使い道があるように思えてなりません。それに、あの多額の寄付金も今やどこに行ったのやら。。。メディアもその辺を深く追求してみてほしいですね。

ともあれ、最近安倍総理支持の方が一遍不支持に回っている方が多い中、この辺りで思い切った行動を示すべきではないでしょうか？私はそう考えてみました。