この問題は、早く何とかしなければならない問題です。
私も何度かこのBlogを通して発言していますが、なかなか難しい問題です。
これだけインターネットの世界が広がり、気軽にアクセスできてしまうこの状況では規制がしづらいのは事実です。
国レベルで介入すると、単にイタチゴッコに終わるという結果になる可能性は非常に高い訳です。

しかし、今回の与野党が合意した法案では民間の認定機関の活動に委託するというものでした。
詳しい内容は下記に抜粋させて頂きます。

—–記事抜粋—–

与野党は２日夜、携帯電話やパソコンからインターネットに接続する１８歳未満の子供を有害情報から守るための法案で合意した。
有害サイトの閲覧を遮断する「フィルタリング」リストの作成をめぐって調整が難航していたが、自民党が主張していた国の関与は最小限にとどめ、民間の認定機関の活動に委ねることで決着した。

　法案は、携帯会社に対し、子供が有害情報に触れないようフィルタリングサービスを提供することを原則として義務化。パソコンメーカーに対しては、フィルタリングソフトを組み込んだ上で販売するよう義務付ける。
ただ、罰則規定は設けない。
衆院青少年問題特別委員会の委員長提案による議員立法として今国会での成立を目指す。

　自民党案には、有害サイトかどうかを判断する民間の認定機関の審査に国が関与することが盛り込まれていたが、憲法が保障する「表現の自由」に抵触するとして野党側が難色を示していた。

　最終的に自民党は、国の関与はフィルタリング技術開発への財政的な支援など最低限にとどめることで妥協。
首相や官房長官らで構成する関係閣僚会議も、有害サイト対策に関する環境整備のみを行うことになった。

　　法案の名称は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備等に関する法律案」。認定機関には、子供の成長段階に合わせて閲覧内容をきめ細かく選択できるよう、フィルタリングの精度向上を求める。

—–抜粋終了—–

どこまで民間の企業で対応できるのか？
そして協力してくれるのか？
これからどう変化が訪れるか楽しみであり不安でもある。
とりあえずはこれからの動向を見定めていきます。