一期一会 株式会社webtech 執行役員 川邊英之の公式ブログ

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この国の政治家は国民に厳しく、国外の人に対し甘過ぎる!

民主党

まずこの記事を読んで下さい。

記事抜粋

仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 
仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。

私は難しい事はわかりません。でも、1つ思う事があります。それは、国と国の話合いで一度解決している話を蒸し返し、ましてや訴えられている側が何故あっさりと相手の言う事を肯定するのか・・・。国の政権を担う人間としてあるまじき行為に思えます。

日本は国際的にも認めてもらえる手順で敗戦国としてペナルティを課せられ、それらを全うしてきました。それを主張しなければならない国がこんな対応でいいのでしょうか?もし、賠償を請求され支払うような事になれば、それは私達の税金から支払われます。

ご存知の通り、この国にそんな余裕は一切ありません。例え余裕があったとしても、国外の人間よりもまずは、国内の国民に対して還元するべきではないでしょうか?こんな韓国やら中国やらに金銭を与えるぐらいなら、国内の国を相手取った訴訟問題全てに賠償金を支払う方がよっぽどマシ!

何故、そこまで戦後60年以上も経っているのに、ましてや過去に謝罪も行っているのにも関わらず彼の国達に気を使わねばならないのか・・・。彼らに金を与え、今日本はどうなっているのか?更に今では参政権まで与えようとしている。もっと思慮深い発言と行動を現政権に求めます!!

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